DXDX戦略

ダイチ工営株式会社
DX戦略 2026

2026年3月30日
ダイチ工営株式会社
代表取締役　藤井 真一

1.DX取組宣言

ダイチ工営株式会社は、北海道の地で橋の補修や補強工事の施工管理、橋に使用する資材の販売を行っています。
橋梁伸縮装置における乾式止水材設置工事では北海道内トップクラスの実績を持ち、北海道の橋を守りライフラインを支えています。

高度成長期にさかんに建設された橋は、すでに、43％が建設後50年を経過して老朽化がすすんでいます。
従来は物理的陳腐化の前に路線が変わったり、道路が拡がる等で架け替えになるケースが多かったのですが、今後は耐震のための落橋防止装置や床版補強・取替などの、補強・補修工事が増えていきます。

しかし、橋を使用しながらの夜間工事は採算が悪いので大手もやりたがらない傾向にあるのも事実です。
これからは新規工事よりも補修工事といわれますが、きつい仕事はやったものでないとわからない苦労が多くあります。

現場工事では作業員の転落など労災事故も身近にあり、安全第一の作業が求められ、ましてや落橋事故や第三者災害でもあれば会社の存立基盤が揺らぐため、安全安心の施工が何より優先されます。

このように、私たちの橋の補修や補強工事の重要性は高まっているものの、平成のころから仕事のやり方は変化しておらず、大変な作業を大変なやり方のまま行っているのが現状です。

深刻な人手不足の中、2024年問題は目の前に来ており、デジタル技術やデータを取り入れながら、今までの工事のやり方、考え方を変革し、ベテランには働きやすく、新しく入社してくれる人たちもスムーズに仕事ができるようにしていく必要に迫られています。

今までの延長線上のやり方では対応しきれない課題が山積する中、私たちはロボットやIoT、AI等のデジタル技術を駆使して、飛躍的に生産性を上げ、労働時間を短くし、時間あたりの付加価値を上げられる橋の補修・補強工事ができる企業にDXしたいと考えています。

後継者がいない、儲からないと嘆くだけでなく、大きく進化するデジタル技術をうまく取り入れながら、時代の先をいく北海道の橋を守る会社として進化していきたいと考えています。

2.経営理念・経営ビジョン

【経営理念】
われわれは、自分が成長し、
他人と成長し合い、助け合い、
励まし合い、理解し合い、
人間性豊かな、社会の実現に貢献する。
一、北海道の橋を守り
二、我々の物心両面の幸福を追求し
三、志を抱き、尽くし、感謝し、喜びを分かち合い
社会の、進歩発展に寄与する。

【経営ビジョン】
ダイチ工営株式会社は、北海道の橋を安心で安全にこれからもずっと守るために、デジタル技術やデータを活用し、これまでの実績で培ったベテランの技術やノウハウを駆使しながら、橋の補修や補強工事の生産性をあげ、労働時間も短く、女性も活躍できるような、業界一イケテル付加価値ナンバーワンの会社になるためにDXを推進していきます。

3.DX戦略

当社は、業界一イケテル付加価値ナンバーワンの会社になるという経営ビジョンやビジネスモデルの達成のために、下記のDX戦略を推進します。

戦略①事務部門のDX

アナログ・デジタルデータの分散による管理の複雑化と工程増加を解消するため、データのデジタル一元管理を徹底します。既存マニュアルを生成AIで再構成し、視認性の向上と業務の標準化を図るほか、過去2年分の工事公告・開札情報をBIツールで可視化・分析できる体制を構築します。「いつ・どこが・どの物件に・いくら投じたか」を俯瞰的に把握することで、経験に頼らない戦略的な入札判断を実現します。これら実務でのツール活用を通じ、事務部門の生産性向上と全社的なデジタル人材の育成を同時に推進します。

戦略②現場作業のDX

橋梁の点検や測量における高所・危険箇所での作業リスクを低減するため、将来的なドローン技術の導入を検討し、人間が立ち入ることが困難な場所での作業代替を目指します。これにより、安全性の抜本的な向上を図るとともに、技術者が施工管理等のより付加価値の高い専門業務に注力できる体制を構築し、現場全体の生産性向上と労働環境の改善を推進します。

戦略③工事実績のDX

現在、個人単位で管理されている工事実績や施工記録をクラウド上で一元管理し、全社的なナレッジとして集約します。蓄積された施工ノウハウや過去データを全社で共有・活用することで、現場作業の効率化と品質向上を図るとともに、客観的データに基づいた根拠のある提案営業を展開。顧客満足度の向上と、属人化に頼らない持続可能な技術継承体制を実現します。

4.体制・人材育成

当社は、 DX実務執行総括責任者（社長）を中心としたDX推進チームを設置し、各部門長を構成員として定期的にDX戦略の進捗を確認しながらDXを推進します。また、DX推進チームで計画を立案しデジタル人材の育成を進めます。
基本的なデジタル人材育成の方針は、他社のベンチマーク研修への参加を通じて外部の先進的な知見を主体的に吸収するとともに、現場調査の高度化を担うドローン操縦等の専門資格取得を積極的に推進することです。これにより、最新のデジタル技術を実務に展開し、自ら現場改善をリードできる「現場に強いデジタル人材」の育成を図ってまいります。

5.デジタル技術、環境整備

当社は、DX推進のために毎年売上総利益の5％を投資し、以下の既存システムの見直しや新規システムの検討により、デジタル技術の導入や環境整備に努めます。

6.数値目標（KPI）

7.DXに関する社長（実務執行総括責任者）メッセージ

ダイチ工営の藤井です。

私は、北海道が大好きです。どこまでも続く道、豊かな自然、そしてそこで暮らす人々。地域と人を結び、経済の血流を支える「橋」のメンテナンスは、この愛する故郷の未来を守る仕事であり、私の誇りです。

しかし、高度経済成長期に造られた多くの橋が50年を経て悲鳴を上げています。この美しい北海道を次世代に繋ぐためには、深刻な人手不足やコスト高騰という壁を越え、メンテナンスのあり方を根底から変えなければなりません。

だからこそ、私たちはデジタルの力を信じ、DXを推進します。限られた資源、時間をなるべく少なくして生産性を上げるだけでなく、働く人の労働時間の削減も併せて実現し、さらに上を目指したいと考えています。

全ての社員が効率的に、そして誇りを持って働ける環境を整え、北海道のインフラを守り抜く「イケてる会社」を目指します。

ダイチ工営株式会社
代表取締役社長　藤井真一